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1 - 5 ( 14 件中 ) / サービス種類等:特定事業所加算

特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。

特定事業所加算における届出については、次のとおりの取扱いとする。

@ 訪問介護員等要件を満たすと届出を行い、特定事業所加算(U)を算定している事業所が、当該要件を満たさなくなったが、サービス提供責任者要件は満たす場合→要届出(変更)
A 訪問介護員等要件及びサービス提供責任者要件をともに満たすと届出を行い、特定事業所加算(U)を算定している事業所が、一方の要件のみを満たさなくなった場合→要届出(変更)
B 訪問介護員等要件又は重度要介護者等対応要件を前年度実績により届出を行い、特定事業所加算を算定している事業所が、翌年度に当該要件を満たさなくなったが、前三月実績は満たす場合→要届出(変更)


特定事業所加算は要件が見直されたが、現に加算を取得していた事業所に対する経過措置はないのか。

今回の改定で、特定事業所加算の要件が変更になったため、現に加算を取得している事業所についても、平成21年4月以降も継続して加算を算定する場合については、新たに届出(変更)が必要となる。

なお、現に特定事業所加算を取得している事業所について、要件の見直しにより、当該加算の算定ができなくなることのないよう、次の経過措置を設けるものとする。

@ 現に特定事業所加算(T)を算定している事業所 次のイ又はロにおける、人材要件の「訪問介護員等要件」は、算定日の属する月の前月の割合で判定しても差し支えない。
イ平成21年2月より算定(1月に届出)している事業所については、平成21年4月の算定分
ロ平成21年3月より算定(2月に届出)している事業所については、平成21年4月及び5月の算定分

A 特定事業所加算を現に算定しているすべての事業所
体制要件の「緊急時における対応の明示」については、平成21年4月末までに行うことを予定していることをもって、要件を満たすこととする。この場合、当該明示が平成21年4月末までに行うことができなかった場合には、平成21年5月分の特定事業所加算は算定できない。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

訪問介護員等(訪問入浴介護従業者等を含む。以下問3及び問4において同じ。)ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね1年の間に1回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介護事業所が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合の取扱いについて

人材要件のうち訪問介護員等要件における職員の割合の算出にあたっては、介護保険法におけるサービスに従事した時間により算出された常勤換算の結果を用いるものとする。したがって、障害者自立支援法における指定居宅介護等に従事した時間は含めない。

次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について ・特定事業所加算(T)を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合 ・特定事業所加算(U)又は(V)を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合

特定事業所加算については、月の15日以前に届出を行った場合には届出日の翌月から、16日以後に届出を行った場合には届出日の翌々月から算定することとなる。この取扱いについては特定事業所加算(U)又は(V)を算定していた事業所が(T)を算定しようとする場合の取扱いも同様である(届出は変更でよい。)。

また、特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があり、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行い、要件を満たさないことが明らかとなったその月から加算の算定はできない取扱いとなっている。

ただし、特定事業所加算(T)を算定していた事業所であって、例えば重度要介護者等対応要件のみを満たさなくなる場合は、(T)の廃止後(U)を新規で届け出る必要はなく、(T)から(U)への変更の届出を行うことで足りるものとし、届出日と関わりなく、(T)の算定ができなくなった月から(U)の算定を可能であることとする。この場合、居宅介護支援事業者への周知や国保連合会のデータ処理期間の関係もあるため速やかに当該届出を行うこと。この取扱いについては、例えば(V)を算定していた事業所が、重度要介護者等対応要件を満たさなくなったが、人材要件のいずれかを満たすことから、(V)の算定ができなくなった月から(U)を算定しようとする場合も同様とする。

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