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介護保険事務でお忙しい方に代わって介護事務に関するニュースや情報、事務に関する疑問等、国保連合会のお知らせなどをまとめてお届けしています。
介護情報の最近の動向をチェックしていただければと思います。
また、内容はシンプルなものになっていますので、忙しい時でもパッと読み進めることが出来ます。

メルマガタイトル[あなたの介護請求事務をたすける情報!]
マガジンID 0000165110

週刊水曜日発行! 

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[創刊号]2005-07

     【あなたの介護請求事務をたすける情報!】


 このメールマガジンでは介護請求事務に携わっている方の質問や、疑問の掲載、

また、介護に関するニュースや事柄、東京都の国保連の「かいてき便り」等を紹介!

 日頃、介護請求で時間が足りない方に変わって情報提供を行いたいと思っています。

よろしくお願いしますm(__)m


■毎週水曜日に下記内容を掲載していきます。


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_/ 1.介護請求の一問一答!

_/ 2.今週の介護ニュース

_/ 3.国保連の[かいてき便り]

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■1.介護請求の一問一答!


Q:医療系施設(短期入所療養型)の入退所日に訪問通所サービス費は算定できるの?


A:施設(短期入所)の入所日について、当該施設入所前に訪問通所サービスを算定する

  ことは可能です。ただし、あくまでも施設入所前の訪問通所サービス利用が必要であ

  る場合に限ってであり、機械的に両者を居宅サービス計画に組み込む事は不適正です。

  また、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設、短期入所療養介護の退所日につい

  ては訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリ

  テーション費は算定できません。訪問介護等の福祉系サービスは算定できますが、

  この場合も施設入所日と同様、退所日に福祉系サービスを機械的に組み込むといった

  居宅サービス計画は適正ではありません。

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■2.今週の介護ニュース


来年度からすべての介護事業所にサービス内容などの公表が義務付けられるのを受け、厚生

労働省は16日、情報の公表に必要な調査などの費用を、来年4月に改定される介護報酬に

盛り込む方針を固めた。

公表を徹底し、利用者の選択に役立てるのが狙い。報酬額は審議会にはかって決定するが、

事業所1か所あたり6万〜10万円、来年度は約10万か所で総額60億〜100億円程度

となりそうだ。

                  YOMIURI ONLINE 医療と介護(2005年/7月/17日)より

                          http://www.yomiuri.co.jp/iryou/


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■3.国保連(東京都)の[かいてき便り]


○介護支援専門員サポートセンターの連絡先変更

都国保連合会の事務所移転に伴い、介護支援専門員サポートセンターの電話・FAX番号が

7月5日(火曜)から変更されました。

【新しい番号】7月5日(火曜)から

  ◆ 電話:03(6238)0205

  ◆FAX:03(5211)2980

【受付曜日、時間】(従来どおり)

  ◆火・木曜日の午後3時〜午後7時

   (休日を除く)


○[改正介護保険法成立]

介護保険法制度改革関連法が6月22日の参議院本会議にて可決されて、成立しました。

同法は、介護予防サービスの新設、施設給付の見直し、事業者指定やケアマネジャー資格の更新

制度導入などが柱となっています。施行日は平成18年4月ですが、施設給付の見直しについては

本年10月から実施されます。詳細は、介護給付費分科会の答申を経て、今後示される予定です。




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発行機関

株式会社まぐまぐ


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