本利用規約（以下「本規約」という）は、ウェブサイト上でパソコン通信講座（以下「本講座」という）をご利用いただく際の各種の条件を規定するもので、受講を希望するユーザー（以下「申込者」という）または購入したユーザー（以下「受講者」という）と、本講座を主催する株式会社東京シティ福祉サービス（以下「主催者」という）との間に締結される法的拘束力を有する契約書です。申込者または受講者がオンライン通信講座を利用する際には本規約を確認のうえ承諾したものとみなします。

第１条（目的）
主催者は受講者に対して、本講座で有料の講座コンテンツを提供し、受講者は本規約に基づき講座コンテンツを利用するものとします。

第２条（運営条件）
１．本講座および講座コンテンツの運営は、以下の各号に該当する場合、一時的に中断する場合があります。受講者はその場合に、講座コンテンツが利用できなくなるまたは情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
(1) 本講座のウェブサイトならびに講座コンテンツの更新等のため。
(2) システム（通信環境を含む）のバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
(3) ウイルスなど不測のシステム障害のため。
(4) その他、本講座の適正な運営状況の確保のために必要であると主催者が判断する場合。
２．主催者は、本講座のウェブサイトおよび講座コンテンツの運営にあたり、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本契約上の不履行・遅延または受講者側のシステムが受けた損害等に対して責任を負いかねます。
３．主催者は、本講座ならびに講座コンテンツの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
４．主催者は、受講者が行った本講座のシステムに対する書き込み等について、本講座の運営ならびに講座コンテンツの開講趣旨に照らして不適切であると判断する場合に、無条件に当該書き込みを削除するか、当該機能を停止することがあります。
５．主催者は、本講座ならびに講座コンテンツについて、必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。

第３条（申込と承諾）
１．申込者からの本講座の申込は、本講座のウェブサイト上にある申込手順のほか、主催者が認める方法で行い、それが主催者に到達した時点で申込の意思表示が成されたものとします。
２．前項の申込を受けた主催者は、ウェブサイト上で講座コンテンツを利用する際に必要となるＩＤとパスワードを申込者に電子メールで通知することで申込を承諾します。
３．主催者は、申込者または受講者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、一方的に申込を承諾しないか、または通知済みのＩＤとパスワードを無効にすることができるものとします。
(1) 申込者が不備または誤った情報で申込を行った場合。
(2) 申込者が故意に虚偽または不正な情報を用いて申込を行った場合。
(3) 申込者に法的に正常な意思能力がない場合。
(4) 申込者に法的に正常な支払能力がない場合。
(5) 申込者に過去に主催者に対しての未払いがあるか、またはその恐れがあると主催者が判断する場合。
(6) 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合。
(7) 申込者が本講座と同様な情報提供を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としている場合。
(8) 申込者または受講者の行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると主催者が判断する場合。
(9) その他、主催者が不適当と判断した場合。

第４条（支払い）
申込者は、主催者が通知する電子メールを受け取った後、その電子メールに記載の支払い期日までに指定銀行口座に受講料の全額を振り込むことで支払いを行うものとします。その際の振り込み手数料は申込者の負担とし、主催者は申込者から特段の請求がない限り領収書を発行しません。

第５条（解約）
１．受講者は、申し込んだ講座コンテンツの受講料の支払いをする前までに、ファクス、電子メール等の書面（以下「書面等」という）をもって解約することができます。
２．受講者は、申し込んだ講座コンテンツの受講料を支払った後には、原則として解約することはできません。
３．主催者が通知する電子メールの受講料支払期日までに、申込者が受講料の支払いをしなかった場合、自動的に解約となります。

第６条（利用環境）
１．受講者は、本講座を利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウエア等の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
２．受講者が準備するべき利用環境が不十分であることによって受講者自身が蒙る損害や不利益について、主催者は責任を負いかねます。

第７条（ＩＤとパスワード）
１．講座コンテンツを利用するためには、ＩＤとパスワードが必要です。受講者は、受講者自身の責任において、主催者より付与された自身のＩＤとパスワードを管理、使用するものとします。当該ＩＤとパスワードによる本講座の利用者は、受講者本人であるとみなされます。
２．受講者は、主催者より付与された自身のＩＤとパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入等を行うことができません。
３．受講者は、主催者より付与された自身のＩＤとパスワードを入力して利用可能な状態での機器を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入等を行うことができません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、受講者自身が責任を負うものとします。
４．受講者は、主催者より付与された自身のＩＤとパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちに主催者にその旨を連絡するとともに、主催者よりの指示がある場合にはこれに従うことに同意します。
５．受講者が自身のＩＤおよびパスワードを忘れた場合、主催者に再発行を依頼することができます。その際、主催者は受講者の情報を要求する場合があります。主催者は、申込時の情報と受講者の申し出る情報が１項目でも異なる場合、受講そのものを拒否することができます。それにともなって、それ以前の受講環境の再現ができなくなったとしても、当該受講者は異議を申し立てることができません。

第８条（本講座の運営終了）
主催者は、本規約第11条に定める一般的通知の方法にそって５カ月前に通知を行うことで、本講座の運営を終了できるものとします。

第９条（知的財産権）
１．本講座ならびに講座コンテンツの著作権その他の知的財産権は、主催者が所有するものです。受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により主催者、および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
２．本講座のソフトウエア、商標、ロゴマーク等の著作権その他の知的財産権は、主催者に帰属するものです。受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により主催者が損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
３．受講者は、本講座ならびに講座コンテンツ内において受講者へ提供される書類、図版、統計資料、ソフトウエア等について、専ら自己の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。かかる行動により主催者、および情報提供者が損害を蒙った場合は、当該受講者に請求することができるものとします。
４．本講座のシステムに受講者自身がアップロードした資料、書き込み内容等が他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当該受講者の責任と費用において解決するものとします。受講者が第三者の著作物等を利用する際は、受講者自身が事前に当該権利者に許諾を得てください。

第10条（禁止事項）
１．受講者が、本講座ならびに講座コンテンツの受講にあたって、以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 主催者、情報提供者、他の受講者の著作権その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
(2) 主催者、情報提供者、他の受講者の名誉を毀損したり誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(3) 本講座ならびに講座コンテンツの正常な運営を妨げる行為。
(4) 他の受講者ならびに第三者に迷惑のかかる行為。
(5) 他人のＩＤならびにパスワードで講座コンテンツを利用すること。
(6) コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為。
(7) 犯罪行為、または他人の犯罪を助長するか助長する恐れのある行為。
(8) 差別につながる行為
(9) 公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
(10) 政治ならびに選挙活動。
(11) 特定の思想・信条・宗教に関する活動。
(12) 一切の営業活動。
(13) 本講座のシステム、ソフトウエア、ならびに講座コンテンツの全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
(14) 許可なく本講座ならびに講座コンテンツをその一部とする営業活動を行うこと。
(15) 本規約に禁止の定めのある行為、その他主催者が不適当と判断する行為。
２．本条第1項の規定に反する行為があった場合、主催者は当該受講者の受講を無条件に停止できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講者が自身の責任と費用において解決するものとします。

第11条（個人情報）
１．主催者は、申し込みの際に登録された受講者の個人情報について、法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合を除いて、本講座運営の目的以外に利用にすることはありません。ただし集計値など個人が特定できないかたちで統計的に処理されたものについてはこの限りではありません。
２．あらかじめ同意いただいた方に対しては、主催者およびその関連会社からのダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などをご案内することがあります。
３．受講者が講座コンテンツを利用する際に本講座のシステムに自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講者が蒙る不利益や損害に関して、主催者はその責を負いかねます。

第12条（一般的通知）
１．主催者は、申込者ならびに受講者に対して、本講座の運営ならびに講座コンテンツに関わる事項を、原則として本講座のウェブサイト上に掲載することで通知したものとみなします。
２．受講者は、本条第１項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、受講中の講座コンテンツの開講期間内に文書等で主催者に連絡しない限り、同意したものとみなされます。

第13条（本規約の変更）
１．主催者は、必要に応じて随時本規約ならびに本講座に関わる内容等を変更することができるものとします。その場合、本規約第11条に定める一般的通知の方法にそって申込者や受講者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により追加・変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
２．受講申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が影響を与える講座コンテンツに申し込んだ申込者または受講者が当該変更に同意できない場合は、本規約第５条の規定に関わらず、書面等をもって当該講座コンテンツを解約することができます。

第14条（損害賠償）
受講者が本講座ならびに講座コンテンツを受講することによる直接・間接の不利益や損害について、主催者は原則として損害賠償の責任を負いません。ただし、受講者が消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、受講者が蒙った直接的な損害について、主催者の責に帰するものに限っては、当該受講者が現に受講している講座コンテンツの受講料を上限として損害賠償する場合があります。

第15条（協議解決）
本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、受講者および主催者双方はそのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。

第16条（管轄合意裁判所）
受講者および主催者双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則
本規約は２００２年８月１日より発効するものとします。

以上